2014-04-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○小野次郎君 その全てが結果に今つながっているとは言えませんけれども、しかし、本音で言って、やはり企業の方は、二〇一一年三月十一日の原発事故以降国内で売れなくなった、そういう実態があって、その後海外セールスに重点を置くようになったんじゃないかという批判があるんですけど、これについてどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。
○小野次郎君 その全てが結果に今つながっているとは言えませんけれども、しかし、本音で言って、やはり企業の方は、二〇一一年三月十一日の原発事故以降国内で売れなくなった、そういう実態があって、その後海外セールスに重点を置くようになったんじゃないかという批判があるんですけど、これについてどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。
もうその危機認識が共有いただけるかどうか分かりませんし、また、今まで政府や政治に引っ張られていろいろやらされたことを苦々しく思っていらっしゃるのかもしれませんが、日銀さんだけにお願いしているんじゃなくて、政府でもこれから政治の方でも成長戦略というのをしっかりつくっていって、税制改革、規制改革、コンテンツや技術の海外セールス、いろんなことで日本経済のために一緒になって、できる武器は全部使ってやっていきましょうということは
成長戦略というのを今作っていますけど、税制の改革とか規制の改革とか、日本にある技術やコンテンツの海外セールスとか、もちろん場合によっては財政の出動とか、こういうことも含めて、国家戦略として国益の観点から日本の経済をしっかり成長させよう。 今お話があったとおり、循環的に経済が良くなっているというのは事実だと思いますし、そういう数字も出ています。
○田村耕太郎君 また、自国の、日本のいろんな技術の海外セールスというのは私も前政権時代から、また今もそれを積極的にやっていく立場だとして、最近はアブダビとかロシアとかベトナムとかでちょっと受注で残念ながら負けてきたんですけど、最近はトップセールスも含めて取り組むということもあって、期待して、私も微力ながら頑張らせていただこうと思っているんですが。